武装勢力という難題抱えるアルジェリア

アルジェリアといえば、アフリカ大陸で最大と言われる国土と豊富な資源で知られた国。旧宗主国フランスとの間には、独立に向けた壮絶な戦いを繰り広げたことでも知られています。独立後も情勢不安は続きましたが、他のアフリカ諸国に比べたらまだ少ないとはいえ、いまだイスラム系武装勢力の脅威が消えたわけではありません。2011年の「アラブの春」においても、少なからず影響は受けたものの他国に比べればまだ少ない方と言ってよく政権転覆までには至りませんでした。これは政権の反政府勢力に対する迅速な対応もあったと言われています。一方で、産業多角化によって民衆の不満を抑えるという面でもその対応は認められていました。同国がもつ石油、天然ガス、鉄鉱石などの地下資源の豊富さは、財政収入の80%以上、GDPの約35%が資源収入という実績がよく物語っています。一方で、農業へも力を入れており、農業従事者への土地利用権や低金利ローンという形で、雇用の場を増やすことで失業率の改善を図り、反政府運動を鎮静化させようと努力が続けられています。同国の日本とのつながりを考えた時、2013年1月に発生したイナメナスの天然ガス精製プラントでの人質事件での邦人関係者死亡を出したことは、大きなマイナス要因となってしまいました。背景にはイスラム系武装勢力の活発化が挙げられると報道されていましたが、以降の同国への日本からの進出に歯止めがかかってしまったことは否めません。そうは言っても、同国で引き続き日系企業が活動しているのも事実です。一例を挙げれば、同国の東西を結ぶ巨大高速道路建設に携わる企業群です。日本の大手建設会社が関係する事業でもあり、“テロ何するものぞ”と国内外に示す意義ある事業展開とも言われています。

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